「コロナの影響で売り上げが落ちたけれどコロナ融資を受けられるのかな？」
こんな風に思っている方はたくさんいらっしゃると思います。
条件をクリアすれば日本政策金融公庫での「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(以後コロナ融資)で融資を受けることが出来ます。
今回の記事では、コロナ融資を受けられる条件や融資の受け方などをお伝えしていきます。
(2022年2月現在の情報を元に記事を書いています)
日本政策金融公庫のコロナ融資を受けられる人
どんな人がコロナ融資を受けられるのかですが大きく2つの条件があります。
業歴が3か月以上ある人
日本政策金融公庫の概要に、
- 業歴が1年1か月以上の方
- 業歴が3か月以上1年1か月未満の方
が融資の対象になると説明があります。
ですので、創業して2か月目の人はコロナ融資を受ける事が出来ません。
売り上げが減少した人
ではどのくらい売り上げが減ったら融資を受ける事ができるのかですが、
日本政策金融公庫での概要にはこのように説明があります。
最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
ややこしい書き方ですが、細かいところは置いておいて
融資を受ける時点での最近1カ月の売り上げが、過去6か月の平均と比較して5%以上減少している方は融資を受けられる資格があるってことです。
条件はクリアしていても必ず受けられるとは限らない
上記の条件をクリアしていても、きちんとした審査があるので誰でも融資が受けられるわけではありません。
売り上げが少ない
売り上げが少なかったり、まったくない場合は融資の対象とはなりません。
そもそもコロナが流行って売り上げが減少した方を救済する制度であり、売り上げがない＝返済能力もないとみなされるからと思われます。
信用情報が低い
融資なので、とうぜん借り入れたお金は返していかなければなりません。
過去にクレジットカードやローンの遅れがあったりして、信用情報が低いと融資を受ける事ができません。
こちらも返済能力がないと思われるからでしょう。
借入額が多い
コロナ融資の借入限度額は6000万円です。
だから6000万円を希望額として融資を申し込むことは出来るのですが、あまりにも売り上げに対して借入額が多いと融資は受けられません。
多くても売り上げの6か月分くらいが妥当だと思います。
コロナ融資の申し込みはネットですぐに出来る
コロナ融資を受けるには、ネットで書類をダウンロードして申し込みまで出来ます。
以下のリンクから申し込みできます。
窓口でも申し込みが出来るのですが、申し込みを希望する人も多くかなり待たされることを覚悟しないといけないのでネットでするのをおすすめします。
申し込みが済めば書類の確認の後に、面談という流れになります。
担当者から電話がかかってきて、面談日と必要書類を知らされるので面談の時までに準備をしておきましょう。
まとめ
コロナ融資を受けるための条件と申し込みまでの流れを解説しました。
コロナで売り上げが落ちたという人は、せっかく有利な条件で融資を受ける事が出来るので積極的に活用してみましょう。